東京に４回目の緊急事態宣言＝首相「先手で予防的措置」―五輪、１都３県は無観客 2021年07月08日
政府は８日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）の会合を開き、東京都に４回目となる緊急事態宣言の発令を決めた。沖縄県への宣言と首都圏３県、大阪府への「まん延防止等重点措置」は延長する。期間はいずれも１２日から８月２２日まで。宣言下で行われる東京五輪（７月２３日～８月８日）は首都圏１都３県で全会場の無観客開催が決まった。
東京は感染再拡大が止まらず、お盆休みも含めた対策強化が必要と判断した。首相は８日夜、首相官邸で記者会見し、東京への宣言発令について「再度感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。先手先手で予防的措置を講ずる」と説明。「国民にさまざまな負担をかけることは、大変申し訳ない思いだ」と述べる一方、ワクチンの効果などを見極めた上で宣言を「前倒しで解除することも判断する」と語った。
東京五輪に関し「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」と強調。「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」と表明した。
宣言下では、プロ野球などの大規模イベントは、人数上限５０００人かつ収容率５０％の制限があり、午後９時までの時間短縮も求められる。これを踏まえ、政府や大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などによる５者協議や関係自治体との協議会が８日夜に開かれ、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県での全会場の無観客開催で合意した。
宣言対象の東京と沖縄では、飲食店に対して酒類提供停止と午後８時までの営業時間短縮を要請する。重点措置の区域でも酒類提供を原則停止とし、知事の判断で緩和できるようにする。首相は「（要請に応じる）飲食店に対しては協力金を事前に支払うことを可能とする」と語った。
一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県に適用中の重点措置は７月１１日をもって解除する。
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