38都道府県、主食米作付け減=21年産、供給過剰見通し変わらず 2021年05月27日

 農林水産省は27日、全国の産地に2021年産主食用米の作付け意向(4月末時点)を聞き取った結果を発表した。前年実績より面積が「減少傾向」としたのは38都道府県で、前回調査(1月末時点)より19都道府県増えた。
 ただ、新型コロナウイルス感染拡大などによる需要の落ち込みほどには減らない見通し。例年通りの作柄となれば、供給過剰から2年連続で米価が下落しそうだ。
 1月末時点に比べ、米どころの北海道や茨城などが「前年並み傾向」から減少傾向に転じた。しかし減少幅を見ると、栃木と徳島が5%以上減らすのに対し、28都府県が3%程度以下にとどまっている。
 前年並み傾向は28都道府県から9県に減少。「増加傾向」は前回と変わらずゼロだった。 

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