民間企業で働く人が２０１９年の１年間に得た平均給与は前年比１．０％減の４３６万４０００円で、７年ぶりに減少したことが２９日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。従業員１００人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げたことが要因とみられる。
調査は１９４９年に始まり、約１万８５００事業所の約２４万人の回答を基に、全体を推計した。１９年分を対象とした調査のため、新型コロナウイルスの影響は反映されていない。
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