ヘイト監視団体への訴え棄却＝Ｘ敗北、狙い非難―米地裁 2024年03月26日 14時33分
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州の連邦地裁は２５日、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を監視するＮＰＯによって虚偽情報を広められたとして、Ｘ（旧ツイッター）が起こした訴訟を棄却した。判事は「訴訟の狙いは、被告の言論を罰することだ」と、Ｘの姿勢を厳しく非難した。
判事は、裁判を起こしたＸの意図について「批判しようとする人々をけん制するため」とも指摘した。Ｘのオーナーで実業家のイーロン・マスク氏は「言論の自由至上主義者」を自称してきたが、批判を萎縮させるような行動をとったと認められた。
訴えられたのは、米英に拠点を置く「デジタルヘイト対策センター（ＣＣＤＨ）」。昨年７月に公表した調査結果で、Ｘの規約に反する差別投稿が確認されたと報告した。Ｘはこれにより虚偽の情報が拡散され、広告主の離反が相次いだとしてＣＣＤＨを提訴していた。