米中、関税停止９０日延長＝土壇場発表、隔たり大きく 2025年08月12日 08時42分
【ワシントン、北京時事】米中両国は１２日に期限を迎えた２４％分の関税適用の停止措置を９０日間さらに延長した。トランプ米大統領が１１日に大統領令に署名し、中国側も発表。７月末の閣僚級貿易協議で延長方針が決まったものの、トランプ氏が合意内容の承認を明言しなかったため、貿易戦争再燃が懸念されていた。土壇場の発表となったことで、立場の隔たりがあらわになった。
米中の共同声明に基づくと、新たな期限は１１月１０日。中国側は米国に対する非関税報復措置の停止や取り消しに向けて取り組む。中国政府は声明で、今回の延長により「世界経済の発展と安定に寄与する」と強調した。
米中は５月、スイス・ジュネーブでの閣僚級協議で、互いにかけ合っていた高関税を１１５％引き下げ、このうち２４％の停止については９０日間の時限措置とすることで合意。関税再発動の期限が８月１２日に迫っていた。
７月２８、２９両日にはスウェーデンのストックホルムで３回目の閣僚級協議が開かれ、期限をさらに９０日間延長する方針で一致。だが、ベセント米財務長官は協議後、トランプ氏の承認が必要だと話していた。
米国の対中関税は現在、相互関税の１０％と、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由とした２０％を合わせた３０％。中国は１０％の報復関税に加え、大豆や綿花、トウモロコシを標的とした追加関税で対抗している。