対日合意、文書に反映されず＝１５％相互関税の扱い―米 2025年08月05日 15時48分
【ワシントン時事】米税関当局は４日、トランプ大統領が新たに設定した相互関税に関する文書を公表した。欧州連合（ＥＵ）については、１５％以上の税率の場合は相互関税が上乗せされず、下回る場合に１５％が適用されると明記。ただ、同様の条件で合意した日本に関してはこの記述はなかった。日米間で認識の差が埋まっていない恐れがある。
日本政府によると、日米は最恵国待遇（ＭＦＮ）で定めた関税率の適用分を含め、相互関税を１５％とすることで合意。税率１５％以上の品目には追加で関税がかからず、１５％未満の品目については相互関税率が１５％になる。日本の後に合意に至ったＥＵも同様の内容で一致したが、明文化されたのはＥＵだけだった。
文書では７月３１日に署名された大統領令に基づき、米東部時間今月７日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）以降に新たな関税を課すとし、第三国を経由して米国に輸入された場合、４０％を上乗せするなどと説明した。
相互関税とは別の法的根拠に基づき追加関税を課している鉄鋼・アルミニウムや自動車・同部品、銅製品は対象外。また、中国に対する相互関税を引き続き１０％とすることなども文書に盛り込まれた。