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　【ワシントン時事】赤沢亮正経済再生担当相は２２日、記者団に対し「世界に先駆け、数量制限のない自動車・同部品関税の引き下げを実現できた」と強調した。自動車関税が１５％に引き下げられることには「２５％（の追加関税）を課され続けるよりは良い」と指摘。打撃を受ける企業への支援策を検討する意向を示した。
　鉄鋼・アルミニウムへの５０％の追加関税は今後も課されるとして、米国と協議を続ける。
　今回の合意については「簡単な交渉ではなかったが、両国の国益に沿う合意ができ大変喜ばしい」と語った。