ＬＧＢＴ教育の拒絶容認＝「親の宗教的実践に負担」―米最高裁 2025年06月28日 14時28分
【ワシントン時事】米連邦最高裁は２７日、公立学校が授業でＬＧＢＴなど性的少数者に関する教材を扱う場合、信仰上の理由で子を欠席させることを親に認める暫定命令を下した。自治体が宗教的信念や慣習に反する教育を強要すれば、「親の宗教的実践に負担をかける」と指摘した。
訴訟は、東部メリーランド州モンゴメリー郡がＬＧＢＴに理解を深めるための絵本を公立校のカリキュラムに導入したことをきっかけに、イスラム教徒やカトリック信者の保護者らが提起。公教育と信教の自由との兼ね合いや、教育への親の関与の在り方が争点となった。
９人の最高裁判事のうち、保守系６人が賛成し、リベラル系３人は反対した。リベラル系の１人は反対意見で、「子供たちが特定の宗教の教えではなく、幅広い見解を学ぶという公教育の核に反する」と指摘。判決は「米国の公教育制度に深刻な打撃を与えるだろう」と述べた。