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　【ニューヨーク時事】日本政府は２６日、北朝鮮による拉致問題の早期解決を訴える国連シンポジウムをオンラインで開催した。拉致問題担当相を兼務する林芳正官房長官が基調発言し、「時間的制約の中、ひとときもゆるがせにできない」と即時帰国の実現を訴えた。
　シンポは昨年に引き続き米韓、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）との共催。シェイ米国連臨時代理大使が「全ての（被害者）家族が正当な情報を受け取るその日まで、米国はこの問題に優先的に取り組み続ける」と表明するなど、各国連大使がビデオメッセージを寄せた。