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　【ハーグ時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２５日、加盟各国が防衛費を２０３５年までに対国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる新たな目標で合意したとする首脳宣言を発表した。オランダ・ハーグで開かれていた首脳会議は、２日間の日程を終え閉幕した。新目標には、各国の防衛負担が軽過ぎると批判するトランプ米大統領の要求に応えることで、米国の欧州防衛への関与をつなぎ留める狙いがある。
　宣言には、集団防衛に関する「揺るぎない責務」を再確認したとの文言が盛り込まれた。トランプ氏は先に、集団防衛を規定したＮＡＴＯ条約第５条には「多くの定義がある」と疑義を呈していたが、会議では「われわれは最後まで（ＮＡＴＯと）共にある」と述べ、米国として防衛義務を果たす方針を表明。「首脳会議は大成功だった」と評価した。
　ＮＡＴＯのルッテ事務総長は閉幕後の記者会見で「ＮＡＴＯ加盟への不可逆的な道を歩むウクライナを支援し続ける」と語った。ただ、宣言ではロシアの侵攻を受けるウクライナの将来の加盟には触れなかった。
　防衛費目標を巡っては、現行の対ＧＤＰ比２％以上を達成していない国もある中、大幅な引き上げに反発する声もあった。だが、ロシアの脅威に加え、公平な負担がなければ欧州を「守るつもりはない」と言い切るトランプ氏の姿勢が各国の決断を後押しした。
　新目標では、５％のうち３．５％を純粋な防衛費とし、残る１．５％をインフラ整備やサイバー対策といった広義の安全保障分野に充てることを認める。ロシアとの地理的距離や財政状況などに応じ、加盟国間で防衛力強化への姿勢に温度差があるため、支出に一定の柔軟性を持たせることで同意を取り付けやすくした。
　２２年以降の首脳会議で主要議題だったウクライナ支援については、ロシアに融和的な姿勢を示すトランプ氏に配慮し、扱いが後退するとの見方が出ていた。ハーグでトランプ氏と会談したウクライナのゼレンスキー大統領はＸ（旧ツイッター）に「長時間に及ぶ意義のある会談だった」と投稿。停戦交渉が停滞する中、トランプ氏に支援継続と対ロ圧力の強化を訴えたとみられる。　

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