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　【北京時事】東シナ海の日中中間線の西側（中国側）海域で中国による新たな構造物設置の動きが確認され、日本政府が抗議したことを巡り、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は２５日の記者会見で「根拠のない非難は受け入れられない」と反発した。
　日中両国は２００８年６月、同海域での資源の共同開発に合意したが、その後、協議は中断。日本政府は、中国が合意を無視して一方的に開発を続けているとして協議の早期再開を求めてきた。
　郭氏は、当該海域での資源開発は「完全に中国の主権の範囲内だ」と強調。両国政府間での早期の協議再開が望ましいとの見解を示した。