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　【ハーグ時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は２４日、東京に事務所を設置する案について「現在は議論していない」と明言した。オランダ・ハーグで開かれているＮＡＴＯ首脳会議の会場で記者団に語った。ＮＡＴＯとの関係強化を目指す日本が期待を寄せてきた構想は事実上立ち消えとなった。
　当局者は「日本などインド太平洋のパートナー国との結び付きを強める手段は（事務所設置の）他にも多くある」と述べた。東京事務所の設置案は２０２３年春に明らかとなり、日本政府は支持していた。しかし、中国の反発を懸念したフランスが「ＮＡＴＯの地理的範囲を逸脱する」として反対。ドイツも慎重な姿勢を示し、実現のめどが立っていなかった。