トランプ氏、イラン巡る共同声明に反対か=中東情勢対応で早くも亀裂―G7 2025年06月17日 07時02分

16日、カナダ西部カナナスキスで記者団の取材に応じるトランプ米大統領(AFP時事)
16日、カナダ西部カナナスキスで記者団の取材に応じるトランプ米大統領(AFP時事)

 【カナナスキス時事】米CNNテレビなどは16日、トランプ大統領が先進7カ国首脳会議(G7サミット)で発出を調整しているイスラエルとイランに緊張緩和を求める共同声明に署名を見送る方針だと報じた。ウクライナ情勢や貿易紛争などを巡りG7の団結が問われる中、早くも亀裂が露呈した。
 声明案は欧州当局者が主導して作成された。イスラエルの自衛権を認めた上で、イランの核兵器保有を容認しないことが明記されているという。ドイツ当局者はメディアに対し、声明の文言調整に難航しているとし「声明が出せるかは米国次第だ」と語った。
 一方、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は16日、イランが米国とイスラエルに協議を求めており、アラブを介して敵対行為の停止を呼び掛けていると伝えた。
 トランプ氏はこの日、G7議長国カナダのカーニー首相と会談した。冒頭取材でイスラエルとイランの交戦激化への対応について問われ、「(イランは)話し合いたいと考えているが、それは事前にすべきだった」と指摘。イランは核問題を巡る米国との交渉で「合意を成立させる必要がある」と改めて主張した。
 戦況については「双方にとって苦しい状況だが、イランが勝利に向かっているとは思わない」との見方を示した。 

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