米俳優組合、優遇税制を要望＝大統領に書簡、特使も署名 2025年05月13日 14時34分
【シリコンバレー時事】米国の映画協会や俳優らの労働組合が、トランプ大統領に書簡を送ったことが１２日、明らかになった。映画産業の国内回帰を打ち出した同氏に謝意を述べつつ、税制優遇措置の充実などを講じるよう要望した。同氏が任命したシルベスター・スタローン氏ら「ハリウッド特使」も署名した。
トランプ氏は４日、「海外映画」に１００％の関税を課すと宣言した。具体的な対象や方法は不明で、海外などのロケ地を活用してきた米映画産業への打撃が懸念されていた。
書簡では「映画、テレビ番組の国内製作を増やし、米国の雇用を取り戻す必要性を理解していただき感謝している」とトランプ氏を持ち上げた。その上で、８０カ国以上が導入する税制優遇に言及し、「米国で撮影できたはずの多くの作品が、国外で撮影されている」と説明した。