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　【ワシントン時事】米ワシントンの日本大使公邸で１２日、対米投資促進イベントの関連交歓会が開かれた。山田重夫大使はあいさつで、トランプ政権による対日関税政策について「これまでの日米連携の勢いを鈍らせる」と懸念を表明。その上で、「日米両政府は関税措置とともに、さらなる経済連携強化策について緊密に協議しており、間もなく双方が受け入れ可能な結論に達すると確信している」と語った。
　会合には民主党の次期大統領候補にも取り沙汰されるイリノイ州のプリツカー知事やミシガン州のウィットマー知事のほか、商務省高官、日本企業幹部らが出席。トランプ大統領の関税政策に反対するプリツカー氏は記者団に、「多くの困難があるが、私は日本企業の痛みを和らげるため最大限のことをする」と語った。