１５兆円規模の報復関税検討＝米に対抗、輸出制限やＷＴＯ提訴も―ＥＵ 2025年05月08日 22時33分
【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は８日、トランプ米政権による一連の関税措置に対抗するため、９５０億ユーロ（約１５兆５０００億円）相当の米国製品に報復関税を課す案を公表した。工業製品や農産物など幅広い品目が対象。併せて、鉄スクラップや化学製品など４４億ユーロ（約７２００億円）相当の米国向け輸出品に対する輸出制限の導入も検討している。
今回の対応は、米国がＥＵに課した２０％の相互関税や、自動車・部品に対する２５％の追加関税を受けたもの。鉄鋼やアルミニウムにも２５％の関税が課されており、ＥＵの対米輸出の７割に相当する３７９０億ユーロ（約６２兆円）分の製品が影響を受けている。欧州委は、米国が表明した９０日間の相互関税の一部停止を受け、協議による解決を優先しつつ、対抗措置の準備を進めてきた。
欧州委はまた、米国の関税措置が世界貿易機関（ＷＴＯ）の基本ルールに違反しているとして、近く紛争処理手続きを開始する方針。まずは協議を求め、合意に至らない場合は紛争処理パネルの設置を要請する。フォンデアライエン委員長は「交渉による解決策を見いだすことに引き続き全力を尽くす」と述べる一方、「あらゆる事態に備え続ける」と強調した。