野党迷走、２日で政策変更＝ＥＶ減税「存続」から「廃止」―豪総選挙 2025年04月24日 15時23分
【シドニー時事】オーストラリア総選挙（５月３日投票）で政権奪還を目指す野党・保守連合が、電気自動車（ＥＶ）購入者を対象とした減税措置の「存続」をいったん認めながら、わずか２日後に「廃止」を表明した。選挙戦さなかの政策変更は、国家公務員のテレワークを廃止するとした公約の撤回に続く迷走。支持率で与党・労働党を追う同連合の戦いは、厳しさを増しそうだ。
現労働党政権が２０２２年に始めたＥＶ減税について、保守連合は導入に反対していた。同連合を率いるダットン自由党党首は、今月２１日の記者会見で「政権を取ればＥＶ減税を廃止するか」と問われ、「いいえ。われわれはハイブリッド車への課税に反対しており、それ以外の変更提案はない」と明言。存続を認める立場を示した。
ところが、同連合は２３日に声明で「ＥＶ減税は財政上の浪費であり、廃止する」と発表。ダットン氏は２４日の会見で「われわれの政策は（導入時の反対から）変わっていない」と強弁し、存続を認めた２１日の発言を事実上取り消した。組織内の意思統一が不十分だったとみられる。
騒動の末の政策変更で、同連合の政権担当能力を問う声が高まる可能性がある。ボーウェン気候変動・エネルギー相は「政策が２日しか持たないのに、ダットン氏は首相を（下院任期の）３年間務められようか」と痛烈に批判した。