韓国経済団体が３億円寄付＝元徴用工問題の賠償金に 2025年04月14日 15時17分
【ソウル時事】日韓の懸案だった元徴用工訴訟問題を巡り、韓国の経済団体である大韓商工会議所と韓国経済人協会が、日本企業の賠償金を肩代わりする韓国政府傘下の財団に１５億ウォンずつ計３０億ウォン（約３億円）を寄付したことが分かった。財団の資金不足解消に充てる。韓国外務省関係者が１４日、明らかにした。
韓国政府が２０２３年３月に発表した元徴用工問題の解決策は、最高裁で勝訴が確定した原告に財団が賠償金相当額を支給する仕組み。財源は企業の寄付で賄う方針だが、これまで大口の寄付は鉄鋼大手ポスコからの６０億ウォン（約６億円）にとどまる。日本企業の賠償を確定する最高裁判決が相次ぐ中、財団の資金枯渇が深刻化していた。
大韓商工会議所などからの寄付について、関係者は「経済団体の社会的責任を果たす趣旨で寄付されたと伺っている」と説明した。