対トランプ氏で共闘促す＝中国主席、東南アジア歴訪へ―経済・安保で取り込み狙う 2025年04月12日 14時15分
【北京時事】中国の習近平国家主席が１４～１８日にベトナム、マレーシア、カンボジアを歴訪する。各国への追加関税を主張するトランプ米政権を念頭に、地域別で最大の貿易相手である東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に「共闘」を促す。米国の国際的信用度が急低下する現状を好機と捉え、経済・安全保障両面で取り込みを図る考えだ。
「今回の訪問は、中国とＡＳＥＡＮの関係発展に重大な意義がある。地域、そして世界に活力を与えるだろう」。中国外務省の林剣副報道局長は１１日の記者会見でこう強調した。
トランプ大統領はベトナムとカンボジアに対し、それぞれ４６％と４９％と、東南アジアの中で特に高い関税率の適用を発表。中国と経済的結び付きが強い両国が、中国製品の迂回（うかい）輸出路となる事態を警戒したとみられる。
カンボジアでは今月５日、中国の援助による南部リアム海軍基地の拡張工事が完了。両国の共同訓練施設も開設された。同基地は南シナ海とインド洋を結ぶ重要なシーレーン（海上交通路）に近く、米国は中国による軍事拠点化を懸念している。
習氏は今回、今年のＡＳＥＡＮ議長国であるマレーシアでの滞在を３日間と最も長く確保した。アンワル首相らと会談し、東南アジアの利益を代表する同国との結束強化を図る見通しだ。
高関税を繰り出すトランプ政権に対し、習政権は徹底抗戦の構えを見せている。中国はこうした姿勢を「自国の正当な権益だけでなく、国際秩序を守る」（外務省報道官）ためだと主張。秩序の擁護者としての中国を演出し、「米国対世界」の構図を際立たせようとしている。
ただ、中国と東南アジア各国との間には温度差もある。ＡＳＥＡＮは１０日、米国への報復関税を見送り、対話を通じた交渉を目指すと表明。ロイター通信によると、ベトナムは自国を経由して輸出される中国産品の取り締まり強化を米国に申し出た。東南アジアの多くの国は伝統的に米中間でのバランス外交を重視しており、習政権の取り込み戦略がすんなり実現するかは不透明だ。