海外経済ニュース

　◇アジア諸国に経済的打撃
　ウェンディ・カトラー元米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行の話　相互関税は、貿易相手国にショックを与え、物価上昇、経済成長の鈍化、投資減速により、米経済に打撃を与える。世界経済の成長率も落ち始めるだろう。輸出主導経済のアジア諸国は、経済的に厳しい痛手を負い、この嵐を乗り切るために国内企業への支援を迫られる。各国の代表団は例外措置を得るため、ワシントンを走り回ることになる。（ワシントン時事）
　◇米関税で競争環境変化
　小林俊介みずほ証券チーフエコノミストの話　米国の関税措置により、日本企業は国内からの輸出に加え、海外現地法人の対米輸出でもコストが増える。米経済の失速や各国の対米輸出減少で世界経済が沈む影響も出る。国ごとに関税率が違うので競争環境も変化し、米国で売れなくなった中国製品が安値で他の国に流れるかもしれない。日本が取り得る策は、他の市場への輸出でしのぐか、製品を高付加価値化するか、嵐が過ぎ去るのを待って最適な立地展開を行うかだ。報復は考えない方がいい。１９８０年代の日米貿易摩擦と異なり、今回の標的は中国で、日本は直撃を免れた。当時と比べればましだが、日本経済の地盤沈下の結果と言える。