極右ルペン氏、被選挙権停止＝次期大統領選への出馬禁止―仏判決 2025年03月31日 19時07分
【パリ時事】フランスの極右野党・国民連合（ＲＮ）が欧州連合（ＥＵ）から資金を不正に受け取ったとされる事件の判決で、パリの裁判所は３１日、公金横領の罪に問われたマリーヌ・ルペン前党首（５６）に、検察の求刑通り５年間の被選挙権停止と仮執行を宣告した。ルペン氏はＲＮの実質的指導者。２０２７年の次期大統領選で最有力候補の一人になるとみられてきたが、出馬を禁止される事態となった。
ルペン氏は禁錮４年（求刑５年）と罰金１０万ユーロ（約１６００万円）＝求刑３０万ユーロ＝も言い渡された。弁護側は無罪を主張し、判決後に控訴する方針を表明した。ただ、大統領選までに逆転判決を勝ち取り、ルペン氏の被選挙権を回復できるかは不透明だ。
検察の論告によると、ＲＮは旧党名・国民戦線（ＦＮ）時代の０４～１６年に党職員らを欧州議会議員秘書と偽って給与を受領し、ＥＵに計約４５０万ユーロ（約７億３０００万円）の損害を与えた。判決は、ＦＮ党首を務めたルペン氏ら、起訴された２５人と法人としての党のうち、１人を除いて有罪とした。
フランスの刑事訴訟法は一部の刑罰について、再犯防止や治安維持を目的に判決確定前の仮執行を認めている。ルペン氏は大統領選を控えての被選挙権停止が「政治的な死刑」に等しいと反発。バルデラＲＮ党首は判決を受け、「（死刑）執行されたのはフランスの民主主義だ」と非難した。
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