イスラエル軍が難民キャンプ破壊＝１月以降１００人殺害、４万人排除か―パレスチナ・ヨルダン川西岸 2025年03月29日 18時40分
【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザで軍事作戦を続けるイスラエル軍が、別の自治区があるヨルダン川西岸でも「過激派掃討」を名目とした攻撃を続けている。作戦は今年１月のガザ停戦発効直後に始まり、難民キャンプの住宅やインフラを破壊。国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）の２７日付の報告によると、強制退去させられた住民は約４万人に上り、今年に入り西岸で約１００人がイスラエル軍に殺害された。
イスラエル軍は１月２１日、西岸北部ジェニンで「対テロ作戦」を開始したと発表した。同月中に対象は西岸の他地域にも拡大。「テロの温床」（カッツ国防相）と見なす難民キャンプなどで暮らす人々を近隣地域などに追い出した後、重機で建物を破壊する動きが続いた。
２月下旬には戦車部隊も投入。西岸で戦車が使われるのは「第２次インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）さなかの２００２年以来」（地元メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」）とされ、カッツ氏は「今後１年間は軍を駐留させる」と強調した。
作戦は、西岸の「ガザ化」（地元紙ハーレツ）を防ぐ名目で実施されている。ジェニンなどの難民キャンプは、イスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」などとつながりがある武装勢力が活動拠点としてきた。ネタニヤフ政権は、２３年１０月のハマスによるガザからの奇襲を防げなかったとの批判を受け、西岸でも脅威の根を断つため、キャンプの無人化を進めて「テロの再発・拡大を防ぐ」（カッツ氏）ことを前面に打ち出している。
また、ハーレツ紙は、軍が西岸での発砲基準を実質的に緩和したと報道。「爆発物設置を防ぐため」として地面に触れている人物を射殺したり、戦闘地域から検問所に向かってくる車を撃ったりすることが許されるようになった結果、犠牲者増加につながったとされる。