対外援助機関、国務省に移管＝７月までに着手、「解体」本格化―米 2025年03月29日 15時24分
【ワシントン時事】ルビオ米国務長官は２８日、対外援助を手掛ける国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の一部業務を７月１日までに国務省へと移管し、組織再編を行う方針を議会に通知したと発表した。トランプ政権の外交政策に合致しない取り組みなどは打ち切るという。
ルビオ氏は声明で「ＵＳＡＩＤは長年にわたり、当初の使命から逸脱してきた。得られる利益は少なく、コストが高くなりすぎた」と批判。「対外援助プログラムを米国民にとって最善のものに沿うように再編する」と表明し、戦略的投資や人命に関わるプログラムは継続する意向を示した。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、トランプ政権は２８日、ＵＳＡＩＤ職員に対してメールを送り、大半の業務を９月２日までに国務省へと移管するか廃止すると通告。法律に基づき設けられた役職以外の職員は離職を促されたという。
上院外交委員会のシャヒーン筆頭理事（民主）は「ＵＳＡＩＤを永久に解体し、全職員を解雇する政権の計画は国務省の中核的な使命に重大な混乱を引き起こす」と非難。組織再編に関する詳細な説明を求めた。