ギャング送還、二審も差し止め=戦時法適用は不適切―米 2025年03月27日 09時14分

【ワシントン時事】米ワシントンの連邦控訴裁判所は26日、戦時法である「敵性外国人法」を使った南米ギャング組織メンバーの強制送還について、トランプ政権に差し止めを命じた一審の判断を支持した。米メディアが報じた。
政権は今月、ベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」が米国を侵略・襲撃しているとして、敵性外国人法の発動を布告。地裁の差し止め命令に背き、国外追放を完了させた。さらに、地裁の命令は国家安全保障に関わる大統領権限を侵害していると主張し、解除を求めて控訴していた。
これに対し控訴裁判事の1人は「侵略は軍事問題であり、移民問題ではない」と述べ、同法の適用は不適切だと断じた。