自動車に２５％関税＝国内生産促す、日本には打撃―米大統領 2025年03月27日 06時29分
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、日本車を含むすべての輸入車に２５％の追加関税を課すと発表した。一部のトラックや、エンジンなどの基幹部品も対象となる。自動車への関税は４月３日から徴収を開始。部品は５月３日までに適用する。輸入車に高関税を課すことで、国内外の自動車メーカーに米国内での生産を促し、製造業の国内回帰を後押しする。
米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％の関税を課しており、これに２５％が上乗せされることになる。自動車が対米輸出の３割弱を占める日本経済への打撃は必至だ。
トランプ氏は記者会見で、自動車への関税は「恒久的な措置だ」と強調。「公平」な貿易関係を再構築する「『米国解放の日』の始まりだ。お金を取り戻す」と表明した。医薬品や木材にも関税を導入する方針を改めて示した。
安全保障上の脅威に対応する通商拡大法２３２条に基づく措置。政府高官は「輸入車の量は、米国の安保を損なう恐れがある水準だ」と指摘した。関税賦課により、年間１０００億ドル（約１５兆円）以上の収入を見込んでおり、米政権が打ち出している減税の財源に充てる方針だ。
貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」を結ぶカナダとメキシコからの輸入車には、米国製以外の部品の使用割合に応じて関税を上乗せする。ＵＳＭＣＡに準拠した部品は当面、関税を免除する。