【北京時事】ロイター通信は２５日、中国当局が米企業調査会社ミンツ・グループ北京事務所の中国人従業員５人を２年ぶりに解放したと報じた。当局は２０２３年３月に事務所を家宅捜索し、従業員を拘束。中国外務省は当時、「違法操業の疑いがある」と主張していた。
中国では２３日、李強首相が経済関連の国際会議で対中投資の拡大を呼び掛けたばかり。外国から中国への直接投資は昨年、３３年ぶりの低水準に落ち込んでおり、５人の解放には外国企業の警戒感を和らげる狙いがあるとみられる。
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