中国に10%関税検討=EUにも言及、貿易赤字問題視―トランプ氏 2025年01月22日 08時08分

トランプ米大統領=20日、ワシントン(EPA時事)
トランプ米大統領=20日、ワシントン(EPA時事)

 【ワシントン時事】トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスで記者会見し、中国製品への10%の追加関税を検討していると明らかにした。米国内で社会問題化している合成麻薬「フェンタニル」の流入に対抗するためとしており、2月1日に発動する可能性がある。欧州連合(EU)に対する巨額の貿易赤字も問題視し、EU製品への追加関税にも言及した。
 フェンタニルは、中国で製造された原料をメキシコの麻薬組織が合成し、米国に持ち込んでいるとみられている。トランプ氏は20日、メキシコとカナダにも、合成麻薬と不法移民流入への対抗策として、25%の関税を検討していると表明。2月1日の発動を示唆した。
 トランプ氏はこのほか、60%の対中追加関税も主張している。20日署名した大統領令では、第1次政権時の米中貿易協議「第1段階合意」の履行状況を検証するよう要請。中国による米企業への差別的な政策や慣行などを調べるよう命じた。
 一方、トランプ氏はEUについて「米国の自動車も農産物も買わない。米国にひどい扱いをしている」と批判。「関税を課すことになる。公正さを取り戻すにはそれしか道はない」と述べ、貿易不均衡の是正に取り組む考えを示した。 

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