対シリア制裁「一時解除が必要」＝独仏などＥＵ６カ国―ロイター報道 2025年01月14日 14時24分
【カイロ時事】ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）の加盟６カ国は、シリアの暫定政府によるアサド政権崩壊後の国家再建を支援するため、ＥＵとして従来シリアに科してきた制裁を一時的に解除する必要性を確認した。ロイター通信が１３日、内部文書を基に報じた。
６カ国は独仏のほかオランダ、スペイン、フィンランド、デンマーク。ロイターが入手した内部文書は、ＥＵが「即座に（対シリア）制裁について調整を開始する必要がある」と明記。ＥＵとシリア間の金融サービスの再開などに関し、制裁を解除すべきだと指摘している。
ただ、人権や少数派への配慮などがＥＵの要求水準に達していないと判断した場合は、制裁解除は見送るという。独仏などは、シリア暫定政府を主導する「シャーム解放機構」（ＨＴＳ）のトップ、シャラア氏の動向などを見極めたい考えだ。ＥＵの外相は今月２７日、ブリュッセルでシリアの制裁緩和に関する会議を開く予定。