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　【台北時事】台湾の検察当局は８日、退役軍人７人を国家安全法違反などの罪で昨年８月に起訴していたと明らかにした。中国側の資金提供を受けてスパイ行為を行い、武装組織の結成を画策したとされる。台湾の中央通信が伝えた。
　起訴されたのは政治団体「復康連盟党」主席（党首）の屈宏義被告と同党幹部ら退役軍人７人。屈被告は２０２３年に設立した同党の武装組織化を図ったほか、台湾軍幹部の名簿や軍事施設４カ所の写真などを中国側に提供した疑いがある。
　同党は昨年１月の立法委員（国会議員）選で３候補者を立てたが全員落選した。台湾内政部（総務省に相当）は８日、「国家の安全を脅かした」として司法機関に同党の解散請求を行うと発表した。