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　国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の清田明宏保健局長は２８日、来年１月にイスラエルで施行される見通しのＵＮＲＷＡの活動を禁止する新法について、パレスチナ難民に必要な支援物資や医療サービスが届けられなくなると指摘し、「強い憤りと不安がある」と語った。東京都内の日本記者クラブで記者会見した。
　ＵＮＲＷＡはパレスチナ自治区ガザ、東エルサレムを含むヨルダン川西岸、レバノンなどでパレスチナ難民に人道支援を実施してきた。ガザではＵＮＲＷＡが運営する避難所に４０万人以上が身を寄せている。清田氏は「（新法の施行で）ＵＮＲＷＡの活動が止まるのは非常に問題だ」と訴えた。