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　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は１８日、米ＩＴ大手グーグルにウェブブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」の売却を命じるよう、米司法省が首都ワシントンの裁判所に要求すると報じた。同社による検索エンジン市場での反トラスト法（独占禁止法）違反を認定した判事に対し、２０日にも是正策として提案する。
　分析サイト、スタットカウンターによると、グーグルは世界の検索エンジン市場で９割のシェアを握る。これが同社の収益源である広告事業を支えてきた。司法省は、クロームが市場独占に重要な役割を果たしていると判断。判事が要求を受け入れれば、事業構造の大再編につながる可能性がある。