２１日間の一時停戦提案＝日米仏など、レバノン情勢で 2024年09月26日 07時58分
【ワシントン時事】米国や日本、フランスなどは２５日、共同声明を発表し、イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの衝突を巡り、２１日間の一時停戦を提案した。緊迫する中東情勢の沈静化を図る狙いがある。
共同声明は「避難を強いられているイスラエル・レバノン国境付近の住民が安全に帰還できるよう、外交的解決を結ぶ時が来た」と指摘。その上で、一時停戦期間中に全面的な停戦に向けた交渉を進めるよう、当事者に呼び掛けた。
フランスのバロ外相はこれに先立ち、イスラエルとヒズボラ双方が「（一時停戦案を）遅滞なく受け入れることを期待している」と述べた。
共同声明に加わったのは他に、オーストラリア、カナダ、ドイツ、イタリア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタールと欧州連合（ＥＵ）。共同声明は現在の紛争激化が「誰の利益にもならない」とも強調した。
米ネットメディア「アクシオス」は先に、米国主導で一時停戦案を用意していると報じていた。もし一時停戦が実現すれば、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦・人質解放交渉にも弾みがつくとの見方も伝えた。