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　【シドニー時事】日本、英国、オーストラリアなど９カ国は日本時間２４日、紛争地帯で活動する人道支援要員の保護を求める共同声明を発表した。パレスチナ自治区ガザなどで支援要員が犠牲となるケースが増えていることから、保護強化に向けて特別な宣言の採択を目指すと表明した。
　紛争地で食料や医療の提供に従事する民間の支援要員は本来、国際人道法の保護対象だが、声明は「現状ではおろそかにされている」と非難。２０２３年に２８０人が死亡し、２４年は「さらに状況が悪化しつつある」と懸念を示した。ガザでは昨年１０月の紛争開始以降、英豪の要員を含め３００人以上が死亡しており、「地球上で最も危険」と指摘した。