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　【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは１６日、米韓両政府が在韓米軍の駐留経費の負担に関する新たな協定を前倒しで年内に結ぶ方向で、協議を加速させていると報じた。１１月の米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が返り咲く可能性に備えているという。
　米韓両政府が協議しているのは「防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）」で、２０２５年末までが期限。現在の韓国側の負担は年間約１０億ドル（約１４００億円）となっている。
　報道によると、現行協定の期限は迫っていないものの、両政府は２６年以降の駐留経費の負担を定める新協定を次期米政権発足前にまとめたい意向。８月末までに７回の協議を行った。
　トランプ氏は在任中、在韓米軍撤退をちらつかせ、駐留経費の韓国側負担をそれまでの約５倍の年間４７億ドル（約６６００億円）に増やすよう要求したとされる。両政府の協議は難航し、同盟重視を掲げるバイデン政権の発足後にようやく妥結した。