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　【北京時事】中国商務省は９日、カナダ産菜種に対する反ダンピング（不当廉売）調査を始めたと発表した。カナダによる中国製電気自動車（ＥＶ）の輸入関税引き上げ決定に反発し、３日に事実上の対抗措置として同調査を行うと表明していた。
　商務省によると、調査期間は今後１年間だが、半年間の延長が可能。同省は今回の措置について、業界団体による要請などではなく「法律に基づき自主的に調査を開始した」と強調した。