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　【ソウル時事】韓国のソウル高裁が昨年１１月、日本政府に元慰安婦らへの慰謝料支払いを命じた判決を巡り、原告支援団体は６日、韓国内の日本政府の資産差し押さえに向けた手続きを始めたと明らかにした。資産目録の開示を求める申請書をソウル中央地裁に提出した。
　ただ、在韓日本大使館など外国公館はウィーン条約で保護されており、差し押さえは困難とみられる。日本政府が資産目録の開示に応じる可能性もない。
　原告側は、岸田文雄首相の６日の訪韓に合わせて申請書を提出した。日本政府を非難し、慰安婦訴訟への関心を集める狙いがある。