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　【ソウル時事】日本の植民地時代に労働を強いられたとする韓国の元徴用工遺族が西松建設に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が５日、ソウル高裁であった。高裁は一審判決を覆し、西松建設に原告５人へ計約７３００万ウォン（約７８０万円）の賠償を命じた。
　原告は２０１９年に提訴。一審のソウル中央地裁は２３年２月、提訴時に時効が成立しているとして訴えを棄却した。一方、ソウル高裁は、韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる初の確定判決を出した１８年から３年間は時効が成立しないと判断した。
　西松建設の広報担当者は判決後、「（１９６５年の）日韓請求権協定で解決済みと考えている。判決文が届き次第、内容を精査して対応を検討する」と説明した。