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　【ワシントン時事】米政府は４日、分断をあおる内容の動画などをＳＮＳ上で拡散し、１１月の米大統領選に不当に介入したとして、ロシア国営テレビＲＴの編集長や従業員ら１０個人と２団体を制裁対象に指定したと発表した。昨年１１月以降、２０００件近くの動画をユーチューブで公開し、１６００万回以上再生されたという。
　動画は移民や物価上昇の問題を取り上げ、米国内の分断や対立を深める内容だった。ガーランド司法長官は「ウクライナ侵攻などへの米国の反対を弱めるというロシアの利益と合致している」と強調した。
　制裁対象となったのは、ＲＴのシモニャン編集長らのほか、人工知能（ＡＩ）の技術を駆使した偽情報を使って選挙に介入したロシアの非営利団体など。米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。