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　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは２６日、企業向けの生成ＡＩ（人工知能）の開発支援サービスを拡充し、日本語への対応力を高めた東京工業大や楽天の基盤モデルを新たに扱うと発表した。重要インフラの保護や産業競争力の強化において、人材やデータなどを他国に頼らない態勢を構築し、経済安全保障を強化する取り組みをサポートする。
　エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は３月の開発者会議に合わせて開いた記者会見で、「第三者にデータ収集を許し、ＡＩを輸入する道理はない」と述べ、日本の独自開発への支持を表明していた。