「米エネインフラを破壊」＝政権の気候変動対策を批判―共和党副大統領候補 2024年08月20日 05時52分
【ワシントン時事】米共和党副大統領候補のバンス上院議員は１９日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、「米国は壊滅的な発電能力不足に直面している」と述べ、バイデン政権の気候変動対策を批判した。民主党大統領候補のハリス副大統領については、「前例のないエネルギーインフラの破壊を気に留めていない」との見方を示した。
バイデン政権は、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）を掲げ、再生可能エネルギーや電気自動車（ＥＶ）の活用を進めている。バンス氏は、こうした気候変動対策がガソリン価格の上昇を招き、火力や原子力発電など「ベースロード（基幹）」となる電力への投資を抑制していると説明。「信頼できる豊富で低コストのエネルギー」として、石油や天然ガスの生産拡大が必要だと訴えた。
ＥＶ推進策を巡っては「自動車産業を完全に破壊し、１０万人以上の米国人を失業させる」と主張した。
また、ハリス氏が上院議員時代により急進的な気候変動対策を支持したことに触れ、「『ハリス政権』となれば、バイデン政権よりも（事態が）悪化する」と指摘した。