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　【ワシントン時事】バイデン米政権は１６日、米半導体大手テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）に対し、最大１６億ドル（約２４００億円）の補助金を交付すると発表した。２０２２年成立の半導体補助金法に基づく措置。同社は自動車や家電などに使用される旧世代半導体を量産する大規模工場を国内に三つ新設する計画で、税制優遇措置や最大３０億ドルの融資も併せて提供される。
　コロナ禍では、旧世代半導体の供給が滞ったため、幅広い業界で生産の混乱やインフレを招いた。レモンド商務長官は「米経済のあらゆる産業で使われる基礎的な半導体のサプライチェーン（供給網）を確保する」と狙いを説明した。