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　【ワシントン時事】トランプ前大統領は１４日、１１月の米大統領選で掲げる輸入品への一律関税の税率について、「１０～２０％を課す」と表明した。関税によって国内の製造業を保護し、「何百万もの雇用を取り戻す」と訴えた。米南部ノースカロライナ州での演説で明らかにした。
　トランプ氏は巨額の米貿易赤字を念頭に「外国は長年にわたってわれわれからぼったくってきた」と批判。関税を課すことで「数十億ドルもの金をもたらす」と主張した。また「米国の労働者はより良い製品をより安く製造する」と強調。サプライチェーン（供給網）の国内回帰を促す考えも改めて示した。