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　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州の最高裁は２５日、ウーバー・テクノロジーズやリフトなどの配車サービスの運転手を、個人事業主と位置付ける州の法令を有効とする判断を下した。法令が覆されていれば、配車大手は運転手を従業員として扱う必要があり、待遇改善の費用などで収益が圧迫される可能性があった。
　従来はアプリなどで単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」は従業員とみなされていたが、同法令では規制を緩和。配車や料理配達などは例外扱いとした。２０２０年に州の住民投票で承認された。
　ただ、労働組合や運転手が提訴し、この例外が、州憲法で定められた州議会が担う労災補償制度の監督権限を妨げると批判していた。２１年に一審では法令を無効と判断したが、２３年の二審では一転して法令を支持していた。