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　【北京時事】中国外務省の林剣副報道局長は１７日の記者会見で、核軍備管理と不拡散を巡る米国との協議について、暫定的に停止することを決めたと発表した。米国が台湾への武器売却を続け、中国の核心的利益を損ねているためだと説明。「責任は完全に米側にある」と批判した。
　米中は昨年１１月、ワシントンで核軍備管理に関する実務者協議を行ったが、その後の交渉は停滞していた。林氏は軍備管理に関する「意思疎通の継続」を望むと述べた上で、協議再開には米側が「対話に必要な条件」をつくり出す必要があると主張した。