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　【北京時事】中国商務省は１５日、米国の電気自動車（ＥＶ）購入支援制度に関し、同日付で世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請したと明らかにした。２国間協議で相違を解決できなかったためとしている。
　商務省はバイデン米政権が購入支援の対象から中国製ＥＶを除外したことを巡り、「（市場の）公正な競争をゆがめている」と反発し、３月にＷＴＯに提訴。同省はこの日の声明で「差別的で保護主義的だ」と改めて批判した上で、「断固として訴訟のプロセスを進める」と強調した。