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　【ワシントン時事】米財務省は２１日、ハイテク分野の対中投資規制に関する規則案を公表した。軍事転用可能な半導体、量子コンピューター、人工知能（ＡＩ）分野での中国企業や事業への投資について、禁止または届け出を義務付け。一方、上場株式などへの投資は対象外とする。違反した場合、民事罰だけでなく、刑事訴追の可能性もあるとした。
　８月４日まで意見公募を行い、年内にも正式決定する見通し。財務省高官は記者団に「米国と同様の措置の検討に改めて関心を持つことを期待している」と述べ、日本や欧州連合（ＥＵ）などにも足並みをそろえるよう求めた。