インフラ整備に４兆円＝投資家連合、インド太平洋で―米商務省 2024年06月06日 20時54分
【ワシントン時事】米商務省は６日、米投資ファンドのＫＫＲやグローバル・インフラストラクチャー・パートナーズ（ＧＩＰ）などの投資家連合が、インド太平洋地域のインフラ整備に計２５０億ドル（約３兆９０００億円）を投資すると発表した。再生可能エネルギー関連を中心に資金を投じ、インドやフィリピンなどの脱炭素化を後押しする。
シンガポールで開かれた、日米など１４カ国が参加するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の閣僚会合に合わせた投資家フォーラムで表明した。国際開発金融機関とも連携する方針で、今後、具体的な事業を選定する。
レモンド米商務長官は声明で「このフォーラムはインド太平洋地域と米国の結び付きをさらに強化する」と述べた。投資家連合には米資産運用大手ブラックロックやロックフェラー財団、シンガポールの政府系ファンドなども参加する。