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　【シンガポール時事】日米、オーストラリアなど１４カ国が参加するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）の閣僚会合が６日、シンガポールで開かれ、全４分野の協定のうち、脱炭素を目指す「クリーン経済」と、汚職や脱税を防ぐ「公正な経済」の２分野について署名した。
　また、日本は官民でつくる水素バリューチェーン推進協議会と投資会社アドバンテッジパートナーズが共同で１５００億円規模のファンドを年内に立ち上げ、ＩＰＥＦ参加国内の水素関連事業を資金支援することを表明した。
　４分野のうち、唯一残る「貿易」は、各国間の隔たりが依然埋まらず継続協議となった。会合後に記者会見した斎藤健経産相は「参加国の熱意は高い」として今後の協議進展に期待を示した。