海外経済ニュース

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は１３日、米政府が中国の暗号資産（仮想通貨）関連企業に対し、米西部ワイオミング州の空軍基地近くに所有する土地を売却するよう命令したと報じた。この基地には核弾頭を搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射施設がある。
　報道によると、米政府は命令の中で外国勢力によるスパイ活動などを懸念し、「国家安全保障上のリスクがある」と指摘した。中国企業に１２０日以内の土地売却を命じたほか、機材の撤去以外での立ち入りも禁止した。
　この企業は「マインワンパートナーズ」。英領バージン諸島に拠点があるが、実質的には中国人が所有している。２０２２年の土地購入時に米政府に届け出ていなかったという。