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　【サンパウロ時事】イエレン米財務長官は１日までに、ウクライナ侵攻への制裁として凍結したロシア資産のウクライナ支援への活用について、フランスに協力を求めたと明らかにした。フランスは資産の没収に慎重姿勢を示している。６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までに具体案を提示したい考えという。ロイター通信のインタビューで語った。
　イエレン氏は没収以外にも、凍結資産を担保として融資を受けるなど、複数案があると説明。「複雑な法的な問題がある。何をするにしても国際法上、強固な根拠を持つべきだということには同意する」と語った。